この度は、一連の不適切会計処理問題により、お取引先様および関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。これまでに、外部の特別調査委員会の調査が完了し、7月28日付で関東財務局に訂正四半期報告書及び訂正有価証券報告書等を提出いたしました。このような事態を招いたことを重く受け止め、改めて皆様に経緯をご説明させていただくと共に、再発防止に向けた取り組みにつきましてもご報告申し上げます。

不適切な会計処理および事後の対応につきまして、皆様の信頼を損なう事態となっていることを、改めて全ての社員が非常に重く受け止めており、根本要因を全て出し尽くし、二度と起こさない仕組み、体制、文化を築きあげる必要があると考えております。信頼回復への道のりはたやすいものではないことを肝に銘じ、覚悟を持って再発防止の取り組みを進めてまいります。

今後、新たな経営体制、ガバナンス体制の下で事業の立て直しを行い、お取引先様およびご関係の皆様、また、社会的な信頼回復を目指し、尽力して参る所存です。
繰り返しとなりますが、この度は多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、謹んでお詫び申し上げます。

経緯のご説明

2021年11月9日付

適時開示「特別調査委員会の設置及び2022年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、弊社は会計処理の適切性に関しまして、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査を実施いたしました。
その結果、一部の取引につきまして、2017年3月期から2022年3月期第1四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念が生じたため、弊社とは利害関係を有しない外部の専門家を委員長とし、外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置することを決定いたしました。また、2022年3月期第2四半期決算発表を延期することといたしました。

2022年1月27日付

適時開示「2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び弊社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」及び「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査の結果、売上の前倒し事案および架空売上事案による会計不正が多数発見されました。また、2022年1月27日時点においても決算数字を確定できませんでした。それにより、2022年3月期第2四半期報告書の作成を完了することができなかったため、上場廃止基準に抵触する2022年1月27日までに、2022年3月期第2四半期報告書を関東財務局へ提出することが不可能となりました。その結果、弊社株式は、東京証券取引所より2022年1月27日付で整理銘柄に指定され、2022年2月28日付で上場廃止となる見込みとなりました。

2022年2月18日付

適時開示「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、現・旧取締役及び監査役の責任追及の要否の判断のため、弊社の対象役員と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される役員責任調査委員会を設置いたしました。

2022年2月22日付

適時開示「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び弊社有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令の勧告に関するお知らせ」のとおり、有価証券報告書及び四半期報告書に関して、証券取引等監視委員会（以下 監視委員会）より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、弊社に対する2,400万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。また、併せて、同日付で監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。

2022年2月28日付

適時開示「弊社株式の上場廃止に関するお知らせ」のとおり、弊社の株式は、2022年2月28日をもって上場廃止となりました。

2022年3月10日付

関東財務局のホームページ上の「グレイステクノロジー株式会社に対する有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令について」のとおり、平成30年6月29日に提出された第18期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）に係る有価証券報告書外9件について、訂正報告書を令和4年7月28日(木)までに提出するよう提出命令が出されました。

2022年5月18日付

適時開示「役員責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、役員責任調査委員会より、弊社における一連の不正あるいは不適切な会計処理等に関する問題において、現旧取締役及び監査役の職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等につき、調査報告書を受領いたしました。

2022年7月28日(木)付、お知らせ「2022年3月期有価証券報告書」

関東財務局に訂正四半期報告書及び訂正有価証券報告書等の提出を行いました。

一連の命令および特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、取り組みを進めております。

不正との決別

具体的な取り組みとして、2022年10月現在、特別調査委員会の調査報告書により各々に必要な措置を講じております。過年度決算の訂正については終了し、情報の開示を行っております。今回の不正が発生した原因の1つである一部の権限のある者によって基幹システムの情報を改ざんできる状態になっていた件につきまして、不正を未然に防ぐためにシステムの変更を行っております。基幹システム入れ替えにあたっては業務効率化、コスト削減も目的とした変更もございます。次に記載するものが入れ替えた基幹システムの稼働時期および入れ替えた主目的となります。

基幹システム：2023年1月稼働予定

従来はローカルで運営されていたシステムをクラウド型のシステム導入によって、不正を防止するだけでなく、業務プロセスやそれに紐づく権限を明確化いたします。

人事管理システム：2022年10月稼働

人事管理に関するあらゆるペーパーレス化を実現し、コスト削減を図ります。

勤怠管理システム：2022年９月稼働

勤怠管理や工数管理、経費管理などをペーパーレス化し、現場の業務効率向上を目的とします

人事管理システムや勤怠管理システムについては先述したように、今回の事案と直接的な関係はないものの、引き続き事業活動を行ううえでのコスト削減やデジタルトランスフォーメーションを推進し業務効率化や生産性向上を目的とするために必要な切り替えと考えております。これらの措置により、システム上は不正を行うことが不可になり再発防止として有効と考えられます。

コーポレート・ガバナンスの抜本的な改革

真に独立性と専門性（内部統制、コーポレート・ガバナンス、法律、会計）のある社外取締役及び社外監査役をもって、取締役会及び監査役会を再構成します。
旧経営陣の体制下では予算達成を極端に絶対視する経営方針でした。企業として予算を達成することは重要でありますが、財務報告やコンプライアンスを歪めてよいということにはなりません。極端に予算達成を絶対視する企業風土を根絶するために、当社設立の当初にあった「日本のマニュアルを変える」という原点に立ち返り、その目的達成のための行動を明確化することで、役職員の全ての判断や行動の軸の規律を見直すことにいたしました。

適切な予算設定とマネジメント

本来、予算設定は実態に即していることが必要ですが、当社が設定した予算は当社の実力に対して明らかに過大に設定されたものとなっておりました。今後は、当該部門の活動の状況、担当職員の能力、顧客の需要見込み等の具体的な根拠による予算設定を行います。2022年度4月以降、担当職員の能力を適切に判断する1つの指標として昨年度ベースでの実績を基に個人の目標を設定しており、具体的な根拠に基づいた予算策定となっております。また、従来では営業担当社員へ説明、合意がなく予算が設定される状況でありましたが、本年度からは上席から根拠に沿った説明、合意をとって予算を設定しております。

内部統制の見直し、改革

二度と不正が起こらないように業務プロセスを再検証し、内部統制を強化いたします。制作部、営業部、管理部が意味のある牽制機能を働かせ、未然にリスクを排除できる仕組みを構築いたします。また、実効性のある内部監査を実施すべく、内部監査部門の専門性と独立性を確保し、実体のある権限を付与し、その監査手続を役職員全てが尊重する風土を醸成します。
2021年11月から、専任の内部監査室長を選任して、実効性のある内部監査を実施するための体制の構築を行っております。

企業文化の改革

当社は一丸となって、「日本のマニュアルを変える」という原点に立ち返り、『世界一の「わかる」を創る』企業への再出発として、上述した取り組みを行ってまいりました。また、当社のホームページを刷新して、新たにオウンドメディアを立ち上げることで新たな企業イメージを創出することを目的としています。今後も引き続き、階層毎に外部の研修を受講するなど、積極的に外部の知見を取り入れ、役職員の全ての判断や行動の軸を規律し直し、継続した成長とガバナンスの両立に取り組んでまいります。