会社名

グレイステクノロジー株式会社　GRACE TECHNOLOGY, INC.

代表者

代表取締役　渡部智之

所在地

本社所在地

〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町6-5 兜町第6平和ビル8F
TEL：03-3527-3087（代）

設立

2000年8月1日

資本金

101,000千円（2023年6月現在）

事業内容

・ MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業
「e-manual」の名称でマニュアルの電子化をすすめるクラウド事業
・MOS(マニュアルオーダーメードサービス)事業
「テクニカルライティング」及び「各国語の翻訳」を行う事業
・マニュアル・コンサルティング事業
マニュアル制作における「ルール作り」や「社内マニュアル」を中心としたコンサルティング事業

取引銀行

みずほ銀行築地支店、りそな銀行新橋支店、三井住友銀行日比谷支店、三菱UFJ信託銀行本店

2024年7月

東京都中央区に本社を移転

2022年2月

東京証券取引所　市場第一部 上場廃止

2020年11月

蛍印刷株式会社（現 HOTARU株式会社）の全株式を取得（新設分割）し、MSD株式会社を設立
HOTARU株式会社の全株を譲渡

2018年8月

東京証券取引所　市場第一部に上場

2016年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2013年4月

ユーザーのログ解析及び分析を、単体の商品として販売スタート

2012年7月

東京都港区に本社を移転

2012年6月

顧客を中心としたマニュアル（翻訳、ライティング、e-manual）についての勉強会を月次でスタート

2011年4月

複数の技術者が書いた日本語マニュアルの用語、表記・表現の統一をとる「用語フィルター」を発表

2010年4月

株式会社日本マニュアルセンターから受け継いだ、企業内管理マニュアルの制作手法を用いた長期プロジェクトが、国内最大手の通信会社の間でスタート

2008年3月

グレイステクノロジーと日本マニュアルセンターの統合
みずほ系列の投資会社、アカディミア株式会社からの出資を受け、株式会社日本マニュアルセンターと経営統合。

2007年5月

1999年の株式会社日本マニュアルセンターの国際品質規格ISO9001取得に続き、グレイステクノロジー株式会社として、国際品質規格ISO9001認証取得

2005年4月

リース会社を使った制作費用立替え払いを本格的にスタート
新サービス商品として本格稼働。

2004年3月

e-manual の掲載社数400社。非IT業種拡販開始（建設機械、半導体製造装置など）、マニュアル・コンサルティングでコスト削減の受注が本格化
日本ユニシス株式会社、神戸製鋼グループのマニュアルを皮切りに、従来の印刷物から e-manualとオンデマンド印刷の組み合わせ商品への切り替えをスタートする。

2002年3月

マニュアル・コンサルティング本格始動。e-manual の掲載社数が180社に達する。
またe-manual でのASPをスタート。新サービスとしてユーザーのログ解析をスタート。
顧客の要望により、e-manualのカスタマイズ化をすすめ、ID、パスワードを搭載し、販社や技術者向けマニュアル配信を開始する。

2001年4月

マニュアルのポータルサイト「e-manual」完成、外資系IT企業を中心に約100社掲載
日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクル株式会社）、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本マイクロソフト株式会社の外資系IT企業4社の技術マニュアルから掲載開始。

2000年10月

国際品質規格ISO9001を取得（株式会社日本マニュアルセンター）
国際品質規格ISO9002と同様にDNVで認証、RVAで認定を受けて取得。

2000年8月

グレイステクノロジー株式会社　設立
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）、ソフトバンク・コマース株式会社 （現ソフトバンクBB株式会社）、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社） から出資を受け、グレイステクノロジー株式会社を設立。
マニュアルの電子化を推奨し、メーカーのマニュアルにおけるコスト削減の実現を目指す。

1999年10月

翻訳における国内標準確立（株式会社日本マニュアルセンター）
株式会社日本マニュアルセンターの国際品質規格ISO9001の内容が、技術翻訳の国内標準となる。

1999年1月

国際品質規格ISO9002を取得（株式会社日本マニュアルセンター）
業界では世界初の国際品質規格ISO9002を取得。（オランダDNV認証、RVA認定で認定される。）

1997年6月

日本翻訳連盟 ネットワーク委員会および翻訳品質委員会、技術翻訳およびソフトウェアのローカライズ標準化委員会 各委員長就任 （株式会社日本マニュアルセンター）

1996年6月

社団法人日本翻訳連盟　常務理事就任（株式会社日本マニュアルセンター）

1986年6月

ソフトウェアのローカライズをスタート（株式会社日本マニュアルセンター）
世界初の試みとして、ソフトウェアのローカライゼーション（日本語化）をバロース株式会社（現BIPROGY株式会社）から受注。UI、ヘルプ、メッセージなどの日本語化をソースプログラムから作成する手法を確立する。

1986年4月

翻訳スタイル確立（株式会社日本マニュアルセンター）
業界初の試みとして、翻訳内容を決定する要因分析を行う。これをもとに、バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）、 日本アイ・ビー・エム株式会社、ディジタル・イクイップメント・コーポレーション（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）に対し用語集、印刷物作成基準書（スタイルガイド）、指定翻訳者制度、翻訳コーディネーター、ディレクター、トライアル制度の6項目について立案発表を行う。

1986年3月

設立（株式会社日本マニュアルセンター）
IT業界にターゲットを絞り、営業活動を行う。主な取引先はバロース株式会社（現BIPROGY株式会社）、 日本アイ・ビー・エム株式会社、ディジタル・イクイップメント・コーポレーション（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）などからスタート。

1984年11月

創業（日本マニュアルセンター）
国内初のマニュアル制作専門会社（株式会社日本マニュアルセンター）創業
メーカーに対し啓発活動をする傍ら、市場形成のために翻訳会社約40社を廻り、マニュアルの企画制作（後のテクニカルライティング）の手法を伝授する。